PHOENIX ESTATE STRATEGYは、海外のお客様へ日本不動産の購入・運用・売却をサポートする不動産戦略会社です。
専門家との協力体制を活かし、不動産取引から資産形成、事業承継まで、長期的な視点で最適なソリューションをご提案いたします。
安心と信頼を基盤に、日本の価値ある不動産を世界へつなぎます。
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不動産は単なる資産ではなく、人・地域・未来をつなぐ大切な架け橋だと考えています。
私はこれまで、経営コンサルティングや海外案件に携わる中で、多くの企業や投資家の皆様と関わってまいりました。その経験を活かし、現在は日本不動産の価値を国内外へ発信し、安心して投資できる環境づくりに取り組んでいます。
特に福岡をはじめとする成長エリアには、世界に誇れる魅力的な不動産資産が数多く存在します。
私たちは単なる不動産仲介会社ではありません。弁護士、司法書士、税理士、行政書士などの専門家と連携し、不動産の取得から管理、売却、事業承継までワンストップでサポートいたします。
世界と日本をつなぐ架け橋として、誠実に価値を提供し、お客様とともに未来を創造してまいります。
株式会社PHOENIX・ジャパン
代表取締役 田中 里佳
Features
中国語・英語圏ではリモートでのミーティングが可能
法律や税務のプロフェショナルが購入をサポート
購入後も税務や物件の管理サポート
提携銀行によりローン(支払い)のサポート ※台湾のみ
Property Purchase Simulation
日本の不動産を購入する際には、物件価格以外にも登記費用や税金、保険料などの諸費用が必要となります。
以下は代表的な購入事例です。
福岡市中央区 築5年・85㎡
物件価格 5,800万円
購入時諸費用 約250万円
購入総額 約6,050万円
【主な諸費用】
・登記費用 ・印紙税 ・仲介手数料 ・不動産取得税 ・火災地震保険
【年間維持費】
・固定資産税・都市計画税 約25万円
・管理費・修繕積立金 約28万円
福岡市東区 土地付き戸建住宅
物件価格 4,500万円
購入時諸費用 約180万円
購入総額 約4,680万円
【主な諸費用】
・登記費用 ・印紙税 ・仲介手数料 ・不動産取得税 ・火災地震保険
【年間維持費】
・固定資産税・都市計画税 約18万円
※マンションと異なり管理費・修繕積立金は不要
福岡市博多区 築10年・60㎡
物件価格 3,000万円
購入時諸費用 約150万円
購入総額 約3,150万円
想定年間賃料 144万円
想定表面利回り 4.8%
【年間維持費】
・固定資産税 約10万円
・管理費・修繕積立金 約18万円
福岡市南区
物件価格 1億2,000万円
購入時諸費用 約600万円
購入総額 約1億2,600万円
想定年間賃料収入 720万円
想定表面利回り 6.0%
【主なメリット】
・安定した賃料収入
・複数戸によるリスク分散
・長期的な資産形成
※掲載内容は参考事例です。実際の諸費用は物件価格・所在地・契約条件等により異なります。
詳しいシミュレーションをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
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FAQ
A. はい、可能です。外国籍の方や海外在住の方でも日本国内の不動産を購入できます。居住用・投資用を問わず、購入手続きから所有後の管理までサポートいたします。
A. はい、ご安心ください。海外のお客様向けに分かりやすい説明を心掛けております。必要に応じて通訳や翻訳サポートもご案内いたします。
A. 海外在住の方でも利用できる金融機関があります。国籍や居住地、収入状況によって条件が異なるため、個別にご案内いたします。
A. はい、可能です。賃貸管理や入居者対応、建物管理など、ご希望に応じて管理サービスや管理会社をご案内いたします。
A. はい、可能です。日本法人・海外法人による不動産取得についてもご相談いただけます。専門家との協力体制のもと、設立から取得までサポートいたします。
A. もちろんです。購入だけでなく、将来の売却や相続・事業承継まで見据えた資産戦略をご提案いたします。
About Us
| 屋号 | PHOENIX ESTATE STRATEGY |
| 法⼈名 | 株式会社 PHOENIX・ジャパン |
| 代表取締役 | ⽥中 ⾥佳 |
| 創業/設⽴ | 平成25年6⽉(個⼈創業) 平成28年7⽉(法⼈設⽴) |
| 従業員数 | 4名 |
| 本社所在地 | 福岡市博多区神屋町7-13 >> Google Maps |
| 資本⾦ | 500万円 |
| 対応⾔語 | ⽇本語・中国語(繁体字・簡体字)・英語 |
| 事業年度 | 毎年7⽉1⽇から翌年6⽉30⽇まで |
| 宅地建物取引業免許 | 福岡県知事 (1) 第21299号 |
| 取引⾦融機関 | ⻄⽇本シティ銀⾏/福岡銀⾏/ゆうちょ銀⾏ |
当社は、反社会勢力との関わりや、不透明な資金(マネーロンダリング)を徹底的に排除します。
また、外為法に基づく「日本銀行への事後報告」を確実に行い、お客様の日本における法的地位と資産を保護します。